問題業務上の傷病がいったん「治ゆ」と認定された後に再発した場合、一定の要件を満たせば、再び労災保険の保険給付の対象となる。この「再発」であると認定する要件について、次のアからエの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　当初の傷病と「再発...

問題使用者は、産後1年を経過しない（労働基準法第65条による休業期間を除く。）女性を、高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてもよい。答え正しいポイント今回の問題は、産後1年を経過...

問題1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者及びその適用除外を請求した育児を行う者については適用しない。答え誤りポイント誤りは、育児を行う者について、適用除外を請求すれば1か月単位の変形労働時間制が適用されなくなるとしている部分で...

問題社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合においては、社宅を供与すべき旨の条件は労働基準法第15条第1項の「労働条件」に含まれないから、労働契約の締結に当たり同旨の条件を付していたにもかかわらず、社宅を供与しなかったときでも、同条第2項に...

問題第1号厚生年金被保険者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったときは、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択し、2以上の事業所に使用されるに至った日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなけ...

問題経過的加算額の計算においては、第3種被保険者期間がある場合、当該被保険者期間に係る特例が適用され、当該被保険者期間は必ず3分の4倍又は5分の6倍される。答え誤りポイントは、「必ず」という部分です。第3種被保険者期間について、3分の4や5...

問題通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12条に定める平均賃金等の算定基礎に含まれるため、法令に別段の定めがある場合のほかは、労働協約で評価額を定めておかなければならない。答え○（正しい）この問題のポイントは、「通貨以外...

問題在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している65歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。答え×（誤り）この肢のポイントは、老齢厚生...

労災保険は、原則として労働者を対象とする制度です。しかし、一定の中小事業主などについては、労働者に準じて保護することが適当と認められることから、労災保険への特別加入が認められています。今回は、中小事業主等の特別加入に関する問題です。特に重要...

3歳未満の子を養育する場合、一定の要件を満たすと、養育期間中の標準報酬月額が低下しても、将来の年金額を計算する際に従前の標準報酬月額を基準とする特例があります。この問題では、その特例を利用するための**「申出方法」と「厚生年金被保険者の種別...